日本旅行業女性の会  運用細則

第1条:会員資格
(1)正会員
-正会員は、原則として、下記の旅行業関連企業・団体に属し、かつ業界在籍5年 以上の女性とする。
*旅行会社 (旅行業第1種、第2種、第3種、地域限定旅行業、旅行業者代理業 として登録されていること)
*航空会社及びCRS会社
*船会社 (JASTA会員等)
*鉄道、バス会社
*ホテル、旅館及びその案内所 (OHEA会員、政府登録国際観光旅館等)
*政府観光局 (ANTOR会員等)
*ランドオペレーター (OTOA会員等)
*レンタカー会社
*添乗員人材派遣会社
*旅行関連教育機関
*旅行関連出版マスメディア
*損害保険会社の中の、旅行傷害保険担当部門
-上記規定を満たさない場合はその都度運営委員会にて協議する。
(2)準会員
-観光産業の発展に寄与できる人で、運営委員会の承認を受ける。
-正会員が退職等により正会員の資格を失ったときは、準会員の資格を得る。
(3)賛助会員
-所定の入会申込書に記入の上、運営委員会の承認を受ける。
-法人賛助会員は、その法人内に事務連絡窓口の担当者を置くものとする。
-法人賛助会員は、特定の役員または職員をその組織の代表として正会員に指定 することはできない。

第2条:役員資格
(1)会長及び副会長は、正会員の部長経験者から選出する。
(2)部長は、正会員の運営委員経験者から選出する。

第3条:支部
(1)支部の設立申請は、一定数の正会員の名簿を添えて文書で行う。
(2)支部長の役割は、部長に準ずる。
(3)活動については、各部に準ずる。

第4条:研究会
会員複数の発案による、一定のテーマに基づく継続的な研究グループを研究会と称する。
研究会は、研究テーマ及び活動内容、予算、名簿を添えて毎年総会の承認を得て、 設置、継続できるものとする。緊急性のある場合は運営委員会の承認をもって研究会を 立ち上げることができる。 研究会は正会員を座長として、活動内容、会計報告を運営委員会に提出するものとする。

第5条:各部の業務分担
運営管理、広報戦略、イベント企画の各部の業務分担は、下記のとおりとする。 なお、取決めのない事項については、各部長同士の話し合い、又は運営委員会の 決定によるものとする。
(1)運営管理部
総会の準備と運営
予算管理、財務管理および会計業務、年会費の徴収と追徴
議事録及び会の記録保管
新入会・退会・変更手続および運営委員会への提出
会員名簿・データの管理、ラベル作成
会員ハンドブック作成
ニュースレターの発送(会員宛)、新入会員への会長名歓迎挨拶文の送付
備品(封筒・名札)管理
(2)広報戦略部
ニュースレターの年3回発行およびマスコミ・関係機関への発送
ホームページのメンテナンス(保守・更新)
マスコミ向けプレスリリースの作成と発送
会・メンバーに関する掲載記事、画像等の整理と保管
新入会員の勧誘
新入会員獲得のための勧誘レター送付
ビジターフォロー
対外広報活動
(3)イベント企画部
勉強会の発案とりまとめ・交渉・運営
親睦会のとりまとめ・実施
総会会場の手配と総会時懇親会の運営
新会員へのオリエンテーションの実施
周年行事に関する事務連絡

第6条:書類の保管期間
(1)財務資料:運営管理部にて3年間保管。3年を経過したものは廃棄。
(2)総会資料:議事録、当日配布資料は運営管理部でまとめ、事務局に5年間保存。
(3)運営委員会議事録:運営管理部にて10年間保管。
(4)ニュースレター:毎号1年間は残部を残し、その後は事務局にて1部保管するとともに  ホームページ上でデジタル保管。
(5)会員名簿:毎年2冊を事務局にて保管。
(6)会員入会申込書:過去3年分を保管し、それ以前のものは廃棄する。
(7)写真:広報戦略部でまとめ、年3回のニュースレターに掲載した写真はデジタル保管。
(8)周年行事資料:まとめて事務局に5年間保管。(次回の開催資料とするため)

2008年2月23日改定
2012年2月25日改定
2013年3月02日改定
2017年3月04日改定